2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号 新規コロナ感染症の拡大で、公共交通の運転従事者は、国の事業継続要請を受け、高い感染リスクを抱えながら日々勤務し、経営をしていかなければなりません。このような地方公共交通の現状に対して、基礎自治体側に意識を高めていただくことが必要であると考えます。 地方創生臨時交付金の使途として地域公共交通への支援に活用できる旨を周知徹底を是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 松田功